| この制度は、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として実施されるものです。 通常、地方債を償還期限前に繰上償還する場合、補償金を支払うこととされていますが、公的資金補償金免除繰上償還では、財政健全化計画を策定し、抜本的な行政改革・事業見直しを行う等の経営改革を前提としてこの補償金が免除されます。 対象となるのは金利5%〜7%の地方債で、繰上償還を行うために低い金利で借換をすることにより、今後返済する利息分が安くなるため将来負担の軽減を図ることができます。 |
(特別会計)
| |
平成19年度 簡易水道特別会計公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(PDF248KB) |
| 積丹町役場 企画課 電話0135-44-2111(内線243) | |
|
積丹町財政健全化計画書 |
行財政改革 |





